みなさま本年もどうぞよろしくお願いします。
情報発信としてはまだまだ未熟ですが、これからも皆様にとって有益な情報となるよう発信できればと思います。
さて、2026年1つ目のお題として、電気自動車にまつわる補助金を記載したいと思います。
2026年1月から補助金の金額がかなりアップした経緯など考察したいと思います。
補助金はどうやって対応しているのか
電気自動車の補助金は、一般社団法人 次世代自動車振興センター（NeV）が担当しています。
これは経済産業省がクリーンエネルギー導入補助金から制定されたものを受けて担当しているものとなります。
毎年国会で協議されて補助金の導入を決めており、その際に補助金の金額や車種ごとの費用算出が毎年見直されています。
2026年1月からの補助金
2026年1月からは日米関税の影響も受けて、アメリカの車を優遇しているような処置となっています。
経済産業省のホームページでも説明されている通り、下記の通り今回の補助金は決まりました。
ここでの注目ポイントはFCEV（水素燃料電池車）は補助金の金額を引き下げて、EV（電気自動車）への補助金を引き上げたことになります。
これはFCEVの補助金がかなり高く、年間の出荷台数も鑑みて、ここまで補助金を出しても普及しないことを考えると良いかなと思います。
各社の補助金額について
各社の補助金を見ていきたいと思います。
日本車勢では、トヨタと日産は満額に近い形で補助金が出ています。
テスラは今まで半額に近い補助金だったので、今回の日米関税を受けて満額に近い形で補助金対象となりました。
補助金の一覧については下記ページにありますので、ご参考に確認いただければと思います。
https://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/R6ho/R6ho_meigaragotojougen_3.pdf
ここで一つ注目なのは中国自動車メーカーのBYDになります。
今回増額されるかと思いきや、なんと増額なしの据え置きでした。
これは日米関税の影響なのか、それともBYDに対しての日本政府からのメッセージなのかは謎ですが、BYDとしては納得できない部分もあるかもしれません。
筆者としては、据え置きでも仕方ないのでは？という部分もあります。
というのも、BYDは充電ネットワークは自分たちで何かするという動きはありませんし、充電カードの提供もありません。
こういった充電インフラに対する姿勢がないことを鑑みると致し方ないのではと思います。充電インフラベンダーとタッグを組んでもっとBYDとして広げないことには補助金の増額はないと思いますので、ここは頑張って頂きたいですね。
補助金の金額は妥当なのか
筆者としては、今回の補助金増額は不要ではないかと思いました。
理由としては、以下の3点となります。
1.金額を上げることで車両価格も上がってしまい補助金ありきの価格設定になってしまう
2.補助金よりも別のもので費用を低減する方が効果的（例えば自動車税や自賠責保険の優遇など）
3.各社での補助金の金額のばらつきが多く不公平感が否めない
また、補助金に頼らないとEVは売れないという事実やリセールバリューにも影響が出てしまうことを考えると、あまり補助金はいいことばかりではないかと思います。
一度購入して10年以上乗り続けることが前提であれば、リセールバリューは気にする必要はないかもしれないのでいいのですが、市場評価で見ると低く見られるのはオーナーとしても気分がいいとは言えないでしょう。
こういったことを踏まえると補助金は良いことばかりではないというのが現実かなと思います。
EV＝高いというイメージと実際購入した時のことを考えると過渡期なので致し方ない部分ではあるものの、やはり補助金は健全ではないというのが答えで、今後は減らしていく方向に考えて行くのが良いと思います。
ハイブリッドが出始めた頃もエコカー減税ということで10万円など補助金が出ていました。これも最終的には補助金がなくなりましたので、最終的にはEVもこのようになるのではないかと思います。
参考：国交省のエコカー減税の説明ページ（平成24年の時となります）
これからの補助金はどうなるのか
先ほども記載していますが、まだまだ過渡期なので補助金は続くと思います。
とは言え、日本としてもカーボンニュートラルを目指していますので、ある程度のガソリン車から電気自動車への置き換えが進めば補助金の施策はなくなってくるでしょう。
日本での電気自動車普及率は3%未満とまだまだ低く、20%〜30%に達成するまでは補助金が続くのではないかというのが筆者の想定になります。
EVへシフトするなら、補助金だけではなく他の優遇措置と合わせて実施するのが効果的だと思います。
何やら政府はEVに対して重量税を加算するようですが、逆効果になるので、こういったことをするより、今後の買い替えを促進する方向を考えるべきだと思います。
せっかくガソリン車から乗り換える決意をしてもガソリン車以上に費用がかかるなら、メリットがないので消費者としても納得できないことが多いと思います。
その点、ハイブリッド車の時は施策が良かったと思います。
燃費向上、エコカー減税での税金優措置、各社からハイブリッド車が出てきて価格競争と技術の向上が行われて、消費者として選択肢が増えた。
電気自動車の未来もこのように選択肢が増えて、買い替えのハードルが下がれば普及も加速すると思いますので、ぜひ国としても施策を考えていただきたいですね！
